先週予告しましたとおり、今週も「コンビニ業界」の続きですが、その前に少し違ったお話からしたいと思います。以前書きましたように、10月より私はサイトの引越しをしています。それに伴い少し手直しなどもしているのですが、その際にこのコラムをスマホで見る機会がありました。実は、これまでPCで確認することはありましたが、スマホで見ることはあまりありませんでした。ですのでスマホで自分のコラムを見たのは久しぶりなのですが、その感想は「文字が多すぎて、読みづらい」ということでした。
私のコラムは毎週文字数にして3500文字～4000文字の間に収まるように書いています。おそらくほかのブログなどに比べて文字数が多いほうだと思いますが、読者にしますと大変です。実際の文字数が多いことも「読みづらい」原因ですが、それ以外に画面が文字で埋まっている印象があります。文字を読み慣れていない人にとってみますと、画面が文字だらけなのは抵抗感があります。しかし、それにも関わらず毎週読んでくださっている方がいらっしゃるのですが、本当に頭が下がる思いです。
そこで、少しでも抵抗感を少なくするために今週より段落ごとに一行開けることにしました。どのような感じになるのかわかりませんが、今後ともよろしくお願いいたします。
こんな感じですが、いかがでしょうか。さて、本題に入ります。
今のコンビニ業界は間違いなく経営スタイルの転換期です。先週書きましたように、大手3社の経営者がすべて一新されていることがそれを物語っています。ですが、これまでのセブンの鈴木氏、ローソンの新浪氏、ファミマの上田氏、各氏の会社への貢献度は大きなものがありました。先週はセブンの売上げがほかの2社よりも10万円も高いことを書きましたが、売上を除きますと、大手3社に対する消費者のイメージはあまり変わらないように思います。もちろん好印象という意味ですが、その意味で言いますと3人の方々の経営能力の素晴らしさは誰もが認めるところです。
それを認めつつも僕はコンビニ業界に対して不満があります。それは経営者が変わろうが、そして誰がなんと言おうがコンビニ業界が直営店方式でチェーン展開をしていないことです。先週の終りに書きましたが、コンビニ業界がフランチャイズシステムという経営方式でチェーン展開をしていることは大きな問題です。そのことにつきましては「まとめnaver」で「フランチャイズチェーンの表と裏」としてまとめていますが、コンビニ業界が成り立っている、もしくは成長できているのは直営店方式ではないからです。直営店方式で展開していたなら現在ほどの成長はしていなかったはずです。これに反論できる本部の社長はいないでしょう。
しかも、本部と加盟店の関係性が公平ではないことも大きな問題です。フランチャイズシステムを最初に作ったのは米国ですが、日本のフランチャイズシステムと米国のフランチャイズシステムは全く別物です。
大分前のことですが、たまたま図書館で米国のフランチャイズシステムについて解説している分厚い本を見つけました。全部を読む勇気と覚悟はありませんでしたので気になった箇所を読みました。すると、米国のフランチャイズシステムは本部がリスクを負わなければいけないことが基本理念になっており、それが法律で定められているようでした。
それに比べますと、日本は正反対でリスクはほとんど加盟店側が負わなければいけない契約内容になっています。さらに、もっと悪質だと思うのはまるで「本部の労働者であるかように」業務に従事しなければいけない契約になっていることです。「がんじがらめ」という言葉が当てはまる契約です。
よくコンビニの問題点としては「予想売上が違っていた」ということがあげられますが、それよりも本来はこちらの「加盟店主の立場」のほうが重要です。契約上は個人事業主という立場でありながら、働き方は「がんじがらめ」に縛られています。どう考えても個人事業主の立場ではありません。この根本的な問題を解消しない限りコンビニ業界のさらなる発展はないでしょう。
ビジネス界で最近話題になっているのは「人手不足」です。飲食店やスーパーなども同様ですが、コンビニでも「人手」は重要な要因です。「人手」がいなければお店を開けることはできません。ですから、先日のニュースでは飲食店がお休みしたり営業時間を短縮することが報じられていましたが、それができないのがコンビニです。しかも24時間営業です。そしてそれを可能にしているのはフランチャイズシステムだからです。「人手」がいないときは店主が「休まずに働く」から可能なのです。ですが、これから益々労働人口が減少していく中でこのシステムを維持するのは不可能になっていくのではないしょうか。ある意味、究極のブラック企業と言えます。サービス残業どころか廃業するときはお金を取られるのですからこれ以上のブラック企業はありません。
さて、そんなコンビ業界で新たに経営者になった方で、僕が最も注目したのはファミリーマートの澤田 貴司社長です。澤田氏が最初にマスコミに登場したのはユニクロの副社長だったときです。ユニクロのトップは現在創業者の柳井氏ですが、ご存知の方も多いでしょうが、柳井氏は一度引退しています。そのときに後任に就いたのは副社長だった玉塚氏ですが、報道では柳井氏は最初は澤田氏に打診したと言われています。澤田氏が固辞したことで玉塚氏が社長に就任したのですが、その後の柳井氏の玉塚氏に対する対応を見ていますと澤田氏が固辞した理由がなんとなくわかるような気もします。しかも、その後澤田氏は玉塚氏とリヴァンプという投資会社を設立していますので、その思いを一層強くしました。
その後玉塚氏がローソンの新浪氏の引き合いでローソンの社長に就任し、言い方は悪いですが、親会社から追われるように社長を退任しているのに対して、今度は澤田氏が肝入りでファミマの社長に就任しているのを見ますと、エリートの方々のビジネス人生の宿命的なものを思わずにはいられません。
その澤田氏が「コンビニは飽和状態」と言い、「24時間体制を見直す」とインタビューで語っています。新浪氏も同じような発言をしながら結局は実行できませんでした。それを知っているはずの澤田氏が宣言したことに意義があるように思います。柳井氏からの社長就任依頼を断った澤田氏ですので、澤田氏が口にした「24時間体制の見直し」は重みがあります。澤田氏には是非ともファミマだけではなくコンビニ業界の改革にも挑戦してほしいと思っています。
新しくローソンの社長に就任した竹増貞信氏は親会社の三菱商事からやってきた方ですので三菱商事の支配感が強まるのは仕方のないところです。しかも年齢がほかの2社の社長に比べますとかなり若いですので親会社の傀儡という印象はぬぐえないのが正直な感想です。ですが、雑誌のインタビューで興味深いことを話していて、それは無人化店舗の拡大でした。この発想はもしかするとコンビニの新しい経営スタイルになる可能性もあります。おりしも米国ではamazonが清算さえも自動で行う店舗を試験しているそうですから、現実味は高いように思います。
これからの企業のキーワードは間違いなく「人手不足」ですから、この問題を解決できた企業だけが生き残っていけるのでしょう。
今週は読みやすかったかなぁ、、、。
じゃ、また。
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