<事業主とは>

pressココロ上




 今週はまず、「Lineスタンプのその後」から…。
 結論から言いますと、売れ行きは「案の定」とか「当初の予想通り」という言葉が当てはまりますが、1週間を過ぎたあたりからさっぱりです。
 販売したときは64044位でした。それから娘や妻が購入してくれたのですぐに3000番台に入りまして、そのほかに誰かが購入してくださって順調に順位を上げ、2000番台そして最高位は13日(月)に記録した1304位です。しかし、その後は落ちるばかりで2000番台を数日持ちこたえたあとは一気に下がってしまい、本日の段階で13000番台にまで下がってしまいました。上がるのも早いですが、落ちるのも早いのがスタンプの順位の特徴のようです。まさに「埋もれていく」状態になっていっています。
 こうなりますとやはり対策が必要ですが、いろいろ調べますとなんといっても大切なのは告知です。宣伝といってもいいですが、要は僕のジャックをたくさんの人に知ってもらわなければなにもはじまりません。
 そこで新しくはじめようと考えているのがツイッターです。僕は性格的に新しいことに挑戦するのが好きな性分ですので、これまでにツイッターに関心がなかったわけではありません。しかし、正直な気持ちをいいますと「個人のつぶやきになんの意味があるの?」と冷めた思いがありました。つまり、これまで魅力を感じていませんでした。
 新しいことに挑戦するのは好きな僕ですが、行動を起こすには「興味が感じられること」が大前提です。それなしでは挑戦する気分にもなりません。ただ「つぶやく」のではなく、そこになにかしらの意義がなければいけません。
 そこでツイッターの使い方について調べていくうちに意義が生まれそうな使い方を見つけました。
 僕は脱サラに関する情報をサイトで発信していますが、その更新は1週間ごとです。しかし、1週間の間には脱サラに関する有意義な情報が新聞や雑誌やネットなどで幾度も流れることがあります。そうしますと、それらをすべて紹介することができないことがあります。そういうときにツイッターというメディアが役に立つように感じました。
 脱サラに役立つ情報は究極的には政治や経済と無関係ではありません。ですから、そうした情報についても「つぶやく」ことができると思っています。サイトを更新するという作業はやはり手間がかかりますので頻繁にできることではありません。それに比べてツイッターはとても使いやすいメディアであるような気がしています。
 まだ準備段階ですので、使い方を勉強してからはじめるつもりですが、その際はよろしくお願いいたします。
 さて、先週のニュースで興味をひいたのはコンビニ加盟店主の立場に関する裁判の報道でした。実にこれが画期的な判決でした。これまでは本部と加盟店の間には雇用の関係はないことが一般的な考え方でした。つまり店主は事業主であり労働者ではないことを意味します。それが「労働者である」と裁判所が認めたのですから画期的です。
 僕はフランチャイズに批判的ですが、その理由は本部と加盟店の関係が不公平だからです。表向きは対等な関係を装っていますが、実態は本部の指示に従わざるを得ない確固とした主従関係が存在しています。ある意味、本部からの指示は命令です。業務命令と同じです。そのような関係が対等であるはずがありません。
 6年ほど前、セブンイレブンの加盟店主が弁当の値引きを本部が規制することの不当性を訴えた裁判がありました。判決は原告側の主張を認めたもので、それを契機として本部の姿勢が変わるという出来事がありました。
 話は少し逸れますが、最近でこそコンビニ業界の飽和が伝えられ成長が鈍化してきている報道がなされていますが、それ以前の数年間は成長著しい業界と捉えられていました。
 そして、その成長が始まったのは東日本大震災以降です。東日本大震災が始まるまではコンビニ業界は今と同じ状況で「飽和で成熟業界」と指摘されていました。つまり成長は難しい業界と考えられていたのですが、その業界が転換できたのは被災により小売業が壊滅した中でコンビニの存在価値が認められたことがきっかけです。それ以降一気に成長業界になっていった印象があります。そうした流れを受けての現在の状況です。
 それはともかく、コンビニが成長できる一番の理由は加盟店主が労働者ではないからです。労働者ではありませんから、労働基準法を気にすることもありませんし、店舗運営に伴う責任を負う必要もありません。これほど本部にとって都合のいい経営状況はありません。
 現在はサントリーの社長に転じていますが、新浪 剛史氏がローソンの社長に就任したとき、新浪氏はコンビニ業界のやり方を転換する方向に進むかにみえた時期がありました。そうした気概を示したのが「24時間営業の見直し」です。しかし、結局その話はうやむやになり24時間営業が変わることはありませんでした。
 新浪氏が「24時間営業の見直し」を考えたのは加盟店主からの要望に応えようとする気持ちがあったからです。僕が最も本部と加盟店の不平等を感じるのは24時間営業の強制です。
 週刊ダイヤモンドは定期的にコンビニ加盟店主の覆面座談会という特集を組んでいますが、その中で出てくるのが深夜時間帯の経営状況です。記事によりますと、深夜の時間帯は人件費を考えるなら赤字になるそうです。それでもお店を開けているのは本部がトータルで考えたときにプラスになると考えているからです。たぶん、この考えは正解でだからこそ新浪氏も24時間営業を見直すことができなかったのでしょう。
 「トータルで考える」という意味は、深夜も営業していることが昼間の売上げに貢献することです。これはつまり、深夜の時間の営業が広告宣伝の効果があることを示しています。大事なのはこの点です。
 深夜の時間帯は赤字なのですが、それが広告宣伝の役割を果たしているということはつまり加盟店が広告宣伝の費用を負担していることになります。赤字を毎日続けているのですから、1ヶ月の金額に換算するならかなりの金額です。それを本部は丸々加盟店に押し付けていることになります。このようなシステムがあるからこそのコンビニの好業績です。ですから、僕はフランチャイズというシステムに批判的なのです。
 こうしたことが可能なのも、加盟店主が労働者ではなく事業主だからです。そうした関係を今回の判決は覆したことになります。画期的だという意味がわかるでしょう。
 今回は新聞などでもある程度大きく報じられましたので関心を集めましたが、基本的にはあまり大きく報じられることはありません。たぶん、理由としてはマスコミ業界におけるスポンサーとしても力が強いからだろうと思われます。
 民主党が政権を取ったときに、本部と闘っている加盟店主のグループの集会に小沢さんが参加したことがありました。しかし、選挙目当てだけが目的でしたので、その後の展開はほとんど変わりありませんでした。そうであるだけに、今回の判決そしてその報道の大きさがとても意味のあることだと僕は思っています。
 あとひとつコンビニ関する気になる記事がありました。それはセブングループが今後は「通販に力を入れる」というものですが、その際には加盟店に負担が増えないことを願っています。
 戦略を考えることは大切なことだと思いますが、その際は現場の負担についても配慮することが求められます。直営店ですと、現場に負担をかけすぎると「すき家」のように従業員の反乱が起きて修正を余儀なくされますが、フランチャイズの場合は反乱ができないシステムになっています。いくらフランチャイズとはいえ、加盟店の負担が増えすぎるなら最終的には「すき屋」と同じ運命をたどるのではないでしょうか。
 今週はちょっとコンビニ本部に厳しすぎたかなぁ…。
 じゃ、また。




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