＜リスク＞

　先週から読売新聞の＜暮らし＞欄に「金融商品のリスク」についての特集が組まれています。低金利の現在、普通に銀行や郵便局にお金を預けていても大した利息がつきませんから預貯金以外の方法でお金を運用しようと考えている人が多いと思います。そういった意味でとてもタイムリーな特集です。
　金融商品の中でも投資信託に興味を示す人が多いそうですが、その理由として銀行での販売が可能になったことがあるようです。銀行にとりましても資金を運用するというリスクは運用会社に任せ、手数料を稼げるというメリットがあります。金融のプロである銀行でさえ「資金運用」のリスクを避けることを選択しているのですから一般の人は尚更リスクを避けることを考えなければなりません。
　こうした社会の流れの中で私は疑問に思うことがあります。投資信託の販売チャンネルは銀行が大きな部分を占めているようですが、このことは預金者が元本保証の預金から元本保証されてない投資信託へお金の運用を切り替えていることの証明と考えられます。しかし預金者は投資信託のリスクを認識しているのでしょうか？　確かに投資信託でも元本保証の商品もありますが、そこには条件がついていることが多いようです。そのようなことが特集記事に書いてありましたのでタイムリーと言えると思います。
　私も「販売すること」を仕事にしていますから販売する側の気持ちもわかります。法律を犯して販売することは論外ですが、販売する側としてはデメリットよりメリットを強調したくなるものです。リスクはデメリットにほかなりません。自己責任が言われている昨今、預金者は預金から投資信託へお金を移動させることのリスクについて慎重に考える必要があります。
　先ほど投資信託で元本保証している商品には条件がついていると述べましたが、一般の人は細かい契約内容までそれほど意識しないものです。
　…と、ここで最近私が経験した自動車保険のお話を…。
　ある日、自動車保険を契約していただいているお客様から電話がありました。話の内容は加害者としてではなく被害者としてのものでした。
　その方の車は年数が経っており車両価額が20万円と評価されていました。そして事故に遭い修理費が30万円でした。ところが相手の保険会社から「修理費が30万円かかっても車両価額が20万円なので20万円までしか支払わない」と言われたそうです。そこで私に「この保険会社の言い分は正しいのか」と確認の電話をしてきたのでした。
　答えは「正しい」です。修理費は車両価額の20万円までしか支払われません。それは賠償責任が20万円しか発生しないからです。わかりやすく言いますと、例えば私がデパートに行って誤って10万円のお皿を割ったとします。そのときデパートから11万円弁償してほしい、と言われても私は10万円までしか弁償しません。なぜならお皿は10万円の価格だったからです。
　私の契約者の方は私の説明に納得し電話をきりました。しかし皆が皆、この方のように納得してくれるわけではありません。中にはいつまでもゴネル人がいます。
（ここから先はちょっとセールストークっぽくなります）
　自動車保険に加入していますと事故を起こしたとき、ほとんどの保険会社は示談交渉までしてくれます。例えば事故を起こし加害者となってしまったときでも相手の車の修理費用などについても話し合ってくれます。しかしたまたま相手の車が古い車で先ほどのケースのような場合、解決まで時間がかかることになります。もちろん保険会社が示談をするのですが、世の中にはいろいろな人がいますから直接加害者の方に電話をして「差額分を支払ってほしい」と迫ってくる人もいます。保険会社が「契約者の方に直接電話をしないように」と言ってもかける人がいます。こういうことがありますと保険に入っている意味がなくなってしまします。…というわけで、相手の車両価額に関係なく保険金を支払う特約(年間200円～300円）をつけましょう、というお話でした。
　本当は＜リスク＞について話を展開しようと思っていたのですが、保険の話が思い浮かんだので綴ってしまいました。ま、展開を間違えるとこういうリスクもあるということで…。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　じゃ、また。